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東電への賠償請求権、3月以降時効 日弁連「立法措置を」

東京電力福島第1原発事故を巡り、特例法で10年に延長された賠償請求権の消滅時効は、今年3月以降に法律上の時効を迎える。東電の小早川智明社長は「時効を理由に一律に断らない」との姿勢を示しているが、日本弁護士連合会は国が立法措置を講じて再び延長する必要があると訴えている。

「残念ながら、私の古里ではまだ多くの人が弁護士に相談に来ている」。日弁連が2月25日に開いた記者会見で福島県出身の荒中会長が語った。請求権の時効は、損害や加害者を知った時から3年だが、第1原発事故に関しては2013年に特例法で10年に延長された。

東電に精神的損害賠償を求める権利があっても、さまざまな事情から請求していない被災者を、東電は昨年11月時点で約800人と見積もっている。事業者の損害や住民の数を正確に把握するのは困難で、実際はさらに多いとみられる。福島県弁護士会の小林素弁護士も「相談会を開くと参加者の枠がすぐに埋まる。肌感覚だと賠償はまだ途上だ」と話す。

独り暮らしの高齢者が煩雑な手続きを敬遠しているケースや、必要な資料が避難指示区域にあって収集が難しいケースなどがあるという。

東電は「時効で一律に請求を断らない」との内容の文言を、策定中の次期総合特別事業計画に盛り込むとしている。〔共同〕

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