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コンタクト大手の改善認定 価格表示不当制限で公取委

小売店の価格表示などを不当に制限したとして、独禁法違反(拘束条件付き取引)の疑いでコンタクトレンズメーカーの日本アルコン(東京)を立ち入り検査していた公正取引委員会は26日、改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定したと発表した。排除措置命令は行わない。

日本アルコンは「確約計画を責任を持って実行し、コンプライアンスを徹底する」とコメントした。

公取委は2019年6月、同社とクーパービジョン・ジャパン(東京)、シード(同)の大手3社を立ち入り検査。クーパービジョンとシードについても昨年、確約計画を認定していた。〔共同〕

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