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アルコール「量」表示呼びかけ 依存症対策で閣議決定

業界団体は今後、統一基準の策定が可能かどうか検討する

政府は26日、「アルコール健康障害対策推進基本計画」を閣議決定した。依存症などの問題に対処するため、酒類業界に対し、容器にアルコール度数だけでなく量も表示するよう検討を促す内容を盛り込んだ。

大手ビールメーカーには既にグラム表示に向けた動きもあり、業界団体は今後、統一基準の策定が可能かどうか検討する。

厚生労働省が示す生活習慣病のリスクが高まる1日当たりのアルコール摂取量は、男性で40グラム以上、女性で20グラム以上。近年、アルコール度数の高い「ストロング系」が人気を呼ぶ中、専門家からは依存症への懸念の声も上がる。

酒類には酒税法の関連法令で、容器への度数表示が義務付けられている。消費者が自身で適正な飲酒量を判断できるよう、より分かりやすい表示が求められていた。

基本計画によると、政府は年齢や性別、体質などに応じた「飲酒ガイドライン」も作成し、リスクの周知を呼び掛ける。またアルコール依存症の人が誤解や偏見を持たれずに社会復帰できるよう理解の促進を掲げ、自助グループの存在もさらに重要視している。

2014年施行のアルコール健康障害対策基本法に基づく基本計画は5年ほどで見直され、第2期となる今回は21~25年度が対象となる。〔共同〕

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