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感染揺り戻し懸念なお強く 6府県の緊急事態宣言解除

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政府は26日、首都圏以外の6府県を対象にした緊急事態宣言を28日で解除することを決めた。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念は強く、各府県は飲食店への営業時間の短縮要請などを慎重に緩和する。リバウンドを招けば夏の東京五輪・パラリンピックなどへの影響は大きい。感染防止と経済、社会活動を両立できるかが試される。

「非常に厳しい意見が多かった。解除すること自体、消極的な意見が多かった」。田村憲久厚生労働相は26日に開かれた基本的対処方針等諮問委員会をこう振り返った。専門家による委員会は終了が予定より1時間近く延び、6府県の宣言解除は感染対策を徹底した上での「条件付き了承」となった。

宣言解除を受けて6府県は3月1日以降、飲食店などへの時短営業の要請を段階的に緩和する。大阪府は営業時間を「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばし、対象は府内全域から大阪市内に絞る。同市外では要請が解除される。

愛知県や兵庫県、福岡県などは県内全域を対象とした時短営業の要請を続ける。閉店時間は大阪と同様、午後9時とする。愛知県の大村秀章知事は26日の記者会見で、「2週間は規制をお願いし、感染の再拡大がなければ時短要請の解除にもっていきたい」と話した。

6府県の全面的な制限緩和はしばらくは先になる。リバウンドを避けるためだ。政府は宣言解除の...

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