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日興元執行役員に賠償命令 二審はインサイダー認定

インサイダー事件を起こされて損害が生じたとして、SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が、金融商品取引法違反罪で有罪が確定した元執行役員の男性(59)に約5990万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、請求を棄却した一審判決を取り消し、元執行役員に1500万円の支払いを命じた。

昨年2月の一審・東京地裁判決は「元役員がインサイダー情報を提供したとは推認できない」とした。刑事裁判での有罪を民事で事実上「無罪」としたが、高裁の定塚誠裁判長は反対に「元役員が情報を漏らしたことに疑うべき事情はない」と判断した。

元役員の逮捕により日興は社債発行の共同主幹事を取り消され、2500万円の損害が生じたと認定。インサイダー取引における証券会社の責任を考慮し、6割に当たる1500万円を元役員に負担させるのが相当とした。

元役員は、3つの会社に関する株式公開買い付け(TOB)の未公開情報を知人に伝えて株取引を決意させたとして有罪判決を受け、2017年に確定している。〔共同〕

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