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元役員、開示回避なら「刑務所でも」 日産元幹部が証言

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)の報酬過少記載事件の公判で、役員報酬の個別開示制度が導入された当時の元法務室長の証人尋問が25日、東京地裁(下津健司裁判長)であった。元室長は、元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(64)が「開示を避けられるなら、自分は刑務所に入ってもいい」と語っていたと証言した。

元室長は、2007年4月から11年6月に法務室長を務め、その後は関係会社に出向した。証言によると、10年3月期から報酬総額1億円以上の役員を開示する内閣府令改正案が同年2月に公表されたことを受け、ゴーン元会長の報酬を開示せずに支払う方法の検討をケリー元役員に指示されたという。

元室長とケリー元役員は、10年2月から遅くとも同年6月までの間に、5~10回ほど面会して意見交換した。元室長の「(開示義務違反は)個人への罰金、懲役刑もある」との説明に対し、元役員は「ゴーンさんの報酬の開示を避けられるなら、自分は刑務所に入ってもいい」と話したという。

ケリー元役員は「ゴーンさんが『フランティック』(大慌て)になっている。なんとかしないといけない」と語り、「開示は避けられない」と強調する元室長に「ノーと言われたくない。もっと柔軟に考えてほしい」と指示したこともあったとした。

元室長の出向を巡っては、大沼敏明・元秘書室長が公判で「ケリーさんの判断だった」と証言している。検察側が「否定的な感情で、証言を誇張していないか」と問うと、元法務室長は「記憶に基づき正しい事実を説明した」と述べた。

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