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わいせつ対策の法改正案、通常国会提出断念 文科相

(更新)

萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、3年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法を規制強化する法改正案について、来年の通常国会への提出を断念すると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるためとの見解を示したとしている。

文科省は、期間を5年に延ばすことや無期限とすることを検討していた。法制局との協議の中で、刑法の規定上、実刑判決を受けても服役後10年が経過すれば、刑を受けたことがない者として取り扱われるとの指摘があった。

また、小児性愛との診断を受けると免許を取得できなくする規定を新設する案もあったが、法制局や厚生労働省から小児性愛の概念や診断基準が不明確との見解が示され、見送った。

文科省は法改正以外の対策として、懲戒免職になった教員の情報を官報に掲載する際、わいせつ行為が理由であることを明記する規定を設けると同日発表した。全国の教育委員会に官報の確認を促し、わいせつ行為をした教員が再び採用されるのを防ぐ狙いがある。

既に免許失効情報をまとめた閲覧システムの運用を見直し、教委が懲戒処分歴を閲覧できる期間を直近3年から5年に延ばした。来年2月からは40年に延長する。

文科省によると、2019年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は273人で、過去2番目の多さだった。萩生田氏は今年7月の衆院文科委員会で法改正を検討すると表明していた。〔共同〕

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