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悪質商品販売停止を要請 ネット取引規制、消費者庁

消費者庁は25日、アマゾンや楽天などインターネットで取引の場を提供する「プラットフォーマー(PF)」を消費者保護の観点から規制する法案について、有識者検討会の報告書を公表した。違法や事故の恐れのある商品に関して、虚偽の表示や出品者が特定できないことが発覚した場合、政府が販売停止をPFに要請する内容。

報告書によると、要請を受けたPFや商品名は消費者庁が公表し、注意喚起する。新法が規制対象とするのは、消費者と取引する企業(BtoC)で、消費者同士(CtoC)の取引は対象外。

トラブルがあった際の出品者と消費者との連絡手段確保や苦情に対する調査といった体制整備は「企業の努力義務」とし、取り組みを消費者に開示するよう求める。消費者が一定額以上の損害賠償を出品者に求める場合には、出品者の住所や氏名をPFに開示請求できる制度も設ける。

消費者庁は通常国会に新法案を提出する。CtoCに対する法適用やSNS(交流サイト)での取引、悪質広告や表示に関する規則導入については今後の検討課題とした。〔共同〕

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