国内スポンサー全68社、契約延長へ　追加協賛220億円超に

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は24日、新型コロナウイルスの感染拡大で大会が2021年夏に延期されたことに伴い、追加の協賛金を要請していた国内スポンサー68社全社と契約延長で基本合意したと発表した。

新型コロナ禍により業績見通しが厳しい企業もスポンサーとして協賛を継続することで、「オールジャパン」で五輪を支援する姿勢を示した。

追加協賛額は大会関連の物品提供も含め、220億円を上回る金額を確保できる見通し。24日までに68社と基本合意し、契約手続きを進めている。新たな契約期間は21年末まで。

組織委の森喜朗会長は記者会見で「感謝に堪えない。社内の議論も色々とあるだろうが、（大会開催の）大きな意義を受け止めて引き続き協力してくださるのだと思う」と語った。

全社と契約延長で合意したことで、組織委の総収入7210億円のうち国内スポンサー収入は3700億円超となる。08年北京五輪の12億1800万ドル（現行レートで約1260億円）や12年ロンドン五輪の11億5千万ドル（同約1190億円）を大きく上回り、過去最高を更新する。

国内スポンサーは15社の「ゴールドパートナー」を最上位に3つのカテゴリーに分かれ、今年末が契約期限だった。組織委は7月ごろから各社と延長協議をはじめ、条件面などの交渉をしていた。

ゴールドパートナーのアサヒビールは「選手だけでなくすべての人々に勇気を与えられるよう組織委と連携して盛り上げ策を展開したい」としている。テレビCMや限定商品の発売などのプロモーションも再開する考えだ。

明治は競技会場に2泊3日で親子を招待するツアーを企画。観客をどの程度入れての開催になるかは不明だが、「自国開催というかけがえのない機会」（同社）として実施を検討している。東京海上日動火災保険は「保険を通じて安心を提供し、大会の成功に貢献したい」、NTTは「日本の素晴らしさを世界にアピールできるイベント」と延長理由を説明している。