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脱炭素社会実現へ重点分野の目標は?

2020年12月24日の日本経済新聞朝刊1面に「脱炭素 2050年へ政府計画」という記事がありました。2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府計画の原案が分かりました。温暖化ガス排出量の実質ゼロに向けて設定された14の重点分野では具体的にどのような目標を掲げるのでしょうか。

ここが気になる

重点分野の一つである自動車では、30年代半ばまでに軽自動車も含めた新車販売をEVなどの電動車にすると掲げます。一般的にEVはガソリン車よりも100万円ほど価格が高いとされているため、蓄電池や充電によるコストを下げることでEV利用者の負担をガソリン車並みに抑える狙いです。

エネルギー分野で特に重点を置く洋上風力は、40年までに原発45基分にあたる最大4500万㌔㍗をめざします。火力発電では燃料としての水素利用を本格的に始め、消費量を50年までに年2000万㌧程度に増やします。二酸化炭素排出量の少ない原子力発電は利用を継続する一方で、現在の原子炉と比べて安全性が高いとされる小型原発の開発で国際連携を進める方針です。

ほかにも重点分野には住宅や船舶、半導体などがあり、それぞれ目標が設定されました。温暖化ガス排出量の実質ゼロ目標は欧州や中国なども打ち出していますが、日本で実現するためには官民で年10兆円超の投資が必要との試算もあります。目標達成に向けて新技術への投資をいかに促すか、そして企業の収益拡大や経済成長につなげていくのか。脱炭素をテーマにした官民の動きには今後も注目が集まりそうです。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は12月24日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:島田直哉
2016年入社。東京と大阪で事件や自然災害などの取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。年の瀬が近づいてきたので、来年の目標だけではなく2050年に向けた目標も一緒に考えてみようと思う。

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