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ドンキ前社長に懲役2年求刑 前社長「規制知らなかった」

 ドン・キホーテ中目黒本店=共同

ドンキホーテホールディングス(HD、現パン・パシフィック・インターナショナルHD)株取引の不正推奨事件で金融商品取引法違反(取引推奨)罪に問われた前社長、大原孝治被告(57)の論告求刑公判が23日、東京地裁(守下実裁判長)であった。検察側は「経営トップの立場で規制に真っ向から反し、市場の公正性と健全性を大きく損なわせた」として懲役2年を求刑した。

弁護側は「本人が利益を得たわけではなく、悪質性は低い」などとして執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は4月27日。23日の被告人質問で、大原前社長は2014年施行の改正金商法で取引推奨行為が禁止されたことを知らなかったとした上で「知人男性によく思われたいとの見えもあり、推奨してしまった。私の勉強、見識、モラルの不足が原因だ」と述べた。

起訴状などによると、大原前社長は在任中の18年8月上旬、ユニー・ファミリーマートHD(現ファミリーマート)によるドンキHD株に対するTOB(株式公開買い付け)などの連携強化策について知り、公表前の同9月上旬~同月下旬、知人男性にドンキHD株を買うよう勧めたとされる。知人男性は公表前に計約4億3千万円でドンキHD株を購入。公表後に売却し、約6900万円の利益を得たとされる。

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