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持続化給付金詐欺、279人摘発 警察庁調べ

新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、全国でこれまでに279人が詐欺容疑などで摘発されたことが24日、警察庁のまとめで分かった。立件総額は約2億1200万円にのぼるという。

警察庁によると、持続化給付金制度が始まった5月以降、全国39の都道府県警察が212件を摘発した。SNS(交流サイト)を利用して多数の申請者を募り、不正申請を指南したケースや、税務署職員らが大学生を個人事業主と偽って確定申告書を偽造したケースなどがあった。同庁は「仲間を募ったり、書類を偽造したり、グループ内で役割を分担する組織ぐるみでの犯行が目立つ」という。

7月に山梨県警が全国で初めて摘発して以降、摘発が続いており、「現状では減少する気配がない」(警察庁幹部)という。

持続化給付金は新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策の一つ。給付金は支給スピードを重視し、手続きを簡略化したため、全国で不正受給が多発している。相次ぐ不正受給事件を受け、受給した本人や家族らからは「不正受給に当たらないか」といった相談が18日時点で全国の警察に約2800件寄せられているという。

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