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関西・愛知4府県が宣言解除要請 首相、24日閣僚と協議

(更新)
記者の質問に答える(左から時計回りに)吉村大阪府知事、西脇京都府知事、大村愛知県知事、井戸兵庫県知事

大阪府と兵庫県、京都府の3知事は23日、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで協議し、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少などを踏まえ、2月末で緊急事態宣言を解除するよう要請した。愛知県も同日、月末での解除を西村氏に求めた。解除されれば各府県は時短要請などの段階的解除を検討する。

緊急事態宣言は3月7日が期限だが、政府は感染状況が改善した地域は前倒し解除もあり得るとしてきた。吉村洋文大阪府知事は23日、「爆発的感染拡大を抑えられた状況では感染症対策と社会経済活動との両立を目指すべきだ」と解除要請の理由を述べた。

4府県は国に解除要請をするかどうかを判断する独自基準をそれぞれ設けている。大阪が「1週間平均の新規感染者数が7日連続で300人以下」などで、4府県とも23日までに達成した。

菅義偉首相は24日に関係閣僚と協議する。厚生労働省の専門家組織も感染状況などを改めて分析する。首相は専門家の分析も踏まえ、解除する場合は週内にも開く基本的対処方針等諮問委員会に具体的な方針を諮る。西村氏は23日、「専門家の意見を聞いて適切に判断したい」と語った。

一方、首都圏では感染者の減少ペースが鈍っているとして、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は23日のテレビ会議で早期の解除要請をしない方向で一致した。

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