東京都の時短要請、4月21日まで継続検討　飲食店など

新型コロナウイルス対策として東京都が飲食店などに要請している営業時間の短縮について、4月も継続する方向で検討していることが23日分かった。21日に緊急事態宣言が解除された後も感染者が減少しておらず、時短の継続が必要と判断した。

時短要請は4月21日までとする計画。営業時間は現在と同じ午後9時までとし、協力金も1店舗につき1日あたり4万円とする。一部都議などから要望がでていた事業規模に応じた協力金の支給は見送る方向だ。

早ければ24日にも都幹部らによる対策会議を開き、時短営業の継続について協議する予定。今回は1都3県による統一した対応策はとらず、都独自の取り組みとして行うとみられる。

緊急事態宣言の解除を受け、都は22～31日の措置として午後8時までとしていた飲食店への時短要請を1時間延ばしたうえで、1日あたり6万円だった協力金を4万円に引き下げた。

都内の新規感染者数は下げ止まり、最近1カ月は横ばいで推移している。22日時点での直近7日間の平均は302人で、前週比5.3%増となった。