消費者トラブル、OECD加盟国で情報共有へ

新型コロナウイルス禍に乗じた悪質商法やインターネット通販トラブルが世界各国で増えているとして、井上信治消費者相は22日、経済協力開発機構（OECD）の消費者政策委員会が被害防止策を研究する国際プロジェクトを始動し、日本が主導すると閣議後記者会見で明らかにした。

消費者庁によると、プロジェクトは2月から始め、日本や米国を中心とした加盟国の消費者行政担当者がオンラインで情報共有する。ネット通販での「残り1個」、「タイムセール」といった購買を誘導するサイトの仕組みや、「1回限り」「すぐ契約できる」など、紛らわしい表示などを議論する。

井上氏は「悪質表示や広告など、個人情報を蓄積した事業者と消費者との間の情報格差が世界で顕在化している。諸外国と連携し、法執行や注意喚起に役立てたい」と述べた。〔共同〕