/

宣言解除初日、リバウンド警戒 新大阪駅では検温

(更新)
緊急事態宣言が解除され、マスク姿で通勤する人たち(22日午前、東京・丸の内)

首都圏1都3県は22日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が解除されて初日の朝を迎えた。東京都心の東京駅や新宿駅では、マスク姿の多くの通勤客が行き交った。新大阪駅では東京方面からの新幹線客に対する検温もスタート。全国の広い範囲で感染の再拡大(リバウンド)の兆しが見えており、国や自治体は引き続き大人数での会食自粛など感染防止策の徹底を求めている。

22日朝の東京・丸の内は通勤の人波が絶えなかった。神奈川県に住む女性会社員(35)が勤めるメーカーは先週まで隔日出社だったが、解除を受けて今週から原則出社に戻った。「電車は相変わらず混んでいて、先週と変わらないか、若干多くなったかなという印象。感染は減っていないので通勤は正直不安が大きい」と話す。

新宿駅西口も通勤客同士の肩が触れあうほど。20代の女性会社員は「出張が解禁されたのか、スーツケースを持つ人が多い印象を受けた」と話した。「年度末で出社が必要な作業が多く、解除で出社しやすくなった」(保険会社の30代男性)と歓迎する声もあった。

大阪府は22日から新大阪駅で検温を始めた。東京方面からの新幹線客が対象で、構内3カ所にサーモグラフィーを設置。37.5度以上の人にはチラシを配り、保健所や医療機関への相談を促す。出張で訪れたさいたま市の男性会社員(26)は「検温は通過するだけだったので気にならなかった。実施したほうがいいと思う」と話した。

内閣官房などによると、政府が宣言解除を決めた今月18日の新宿駅の午前8時の人出は、昨年12月前半の同じ曜日より9%少なかった。一方で昨年4月の前回宣言中と比べると55%も多く、人出の抑制は十分とはいえない状況だ。

宣言解除後も首都圏などは飲食店への時短要請を続けるものの、閉店時間は従来の午後8時から午後9時へと緩和する。宣言中にあった罰則も、解除後はなくなる。

東京都の新規感染者数(7日間移動平均)は21日に301人。今月上旬には250人台にまで減っていたが、このところ増加している。全国でみても21日に1273人と、今月上旬に1千人を切っていた水準から反転増の傾向にある。解除を機に「緩み」が広がれば、爆発的な感染増の恐れもある。

政府や自治体はリバウンドを回避するため、各地で増えている変異ウイルスについて、新規感染者へのスクリーニング検査の実施率を今の5~10%から40%程度まで引き上げる。繁華街での無症状者へのモニタリング検査や高齢者施設などの集中検査も進める。大人数での会食自粛や、企業のテレワークの徹底なども引き続き求める。

感染が再拡大した場合は、宣言時に準じた対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」の発動を検討する。時短要請に従わない飲食店などに罰則付きの時短命令を出せる仕組みだ。

上積みが進んでいない病床の拡充も大きな課題で、国は患者急増に備え、都道府県に5月までに病床確保計画を見直すよう求めている。

新型コロナ特集ページへ

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン