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浸水区域は建築許可制 住宅、高齢者施設被害防ぐ

国土交通省は24日までに、大雨による浸水リスクが高い区域を都道府県知事が指定し、住宅や高齢者らが利用する施設の建築を許可制とする方針を明らかにした。安全なエリアへの集団移転支援も拡充。「田んぼダム」など雨水を一時的にためる川沿いの低地を保全する制度を設ける。

まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法案を今国会に提出する。

2019年10月の台風19号、昨年の7月豪雨では各地の河川が氾濫。今後も気候変動で洪水の頻度は増加が見込まれ、法律に基づく規制や支援で対策の実効性を高める。

法案によると、まず東京など大都市を念頭に置いた「特定都市河川浸水被害対策法」を改正し、対象を①川幅が狭い②本流と支流の合流部――など氾濫しやすい全国の河川に拡大する。

リスクの高い地域は「浸水被害防止区域」に指定。住宅、病院、高齢者や障害者、乳幼児らが利用する施設などは新築前に安全を確認し、居室の高さ、強度を確保できなければ許可しない。官民で水害対策を協議する仕組みも設ける。

国は一定数の住宅が防災目的で集団移転する場合、移転先の土地造成費などを補助している。今回、支援対象として浸水被害防止区域からの移転も追加。住宅と一緒に移る高齢者施設についても経費を補助する。

田んぼダムは、収穫に支障がない範囲で雨水を水田や水路にため、河川への流入量を減らして氾濫を防ぐ。改正案は、水田を含む川沿いの低地を「貯留機能保全区域」に指定し、盛り土などの開発は都道府県への届け出を義務付ける。〔共同〕

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