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国籍喪失規定は「合憲」 東京地裁、原告側敗訴

日本人として生まれても、外国籍を取得すると日本国籍を失うとした国籍法の規定は違憲だとして、欧州在住の30~80代の男女8人が、国に日本国籍を持つことの確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、規定は「合憲」と判断し、請求を退けた。原告側は控訴する方針。

国籍法は「自分の希望で外国籍を取得したときは日本国籍を失う」と規定しており、複数国籍を認めていない。原告側によると、この規定の違憲性を問う判決は初めて。

森英明裁判長は複数国籍について、納税の義務や外交保護権などで「国と国、国と個人の間の権利義務に矛盾や衝突を生じさせる恐れがある」と指摘。こうした弊害を防止するため、規定は合理的だとした。

原告側は、グローバル化の進展で複数国籍を容認する国が増えており「国籍を剝奪する規定は憲法が保障する幸福追求権に反する」などと主張したが、判決は「複数国籍を認めていない国もあり、弊害防止の必要性が低下しているとは言えない」と退けた。

判決後、スイス在住の原告団長、野川等さん(77)は「裁判所は、海外で生活する日本人の思いを真剣に考えてくれなかった」と話した。

原告は、既にスイスやリヒテンシュタインの国籍を取得した6人と、今後フランスなどの国籍取得を予定している2人。現地での仕事や生活のため外国籍を必要とする一方、日本国籍を保持することも望んでいた。〔共同〕

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