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転院受け入れに支援金、東京都 コロナ病床確保で

保健所業務、民間委託も拡充

(更新)

東京都の小池百合子知事は21日、症状が改善した新型コロナウイルスの入院患者を転院させる際、受け入れた医療機関に患者1人につき18万円の支援金を支給する方針を明らかにした。高齢者を中心に転院先が見つからず新型コロナ病床から退院できないケースがある。転院を促し、病床の効率的な活用を目指す。

また多摩地域の保健所で実施していた無料通信アプリLINE(ライン)を使った健康観察や食料品配送を25日から都内全域に拡大する。支援業務の民間委託を進め、保健所の負担軽減を図る。

都によると、持病がある人やリハビリが必要な患者の場合、退院基準を満たしても自宅などに戻れず、入院し続けることが少なくない。都は一般病院への転院を促し、コロナ病床を重症・中等症患者に振り向ける。協力できる病院をリスト化し、新型コロナ対応にあたる医療機関に提供する。

都はコロナ病床4千床を確保しているが使用率は7割超に上る。重症者用病床(250床)も逼迫しつつある。転院支援では、国が2020年12月から診療報酬を3倍に引き上げる対応に乗り出している。小池氏は「(患者を)受け入れる分、医療機関には負担をかけるが、国の支援策を都としてさらに強化したい」と話した。

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