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教員のICT活用を促進へ、小5・6年に教科担任 中教審答申

(更新)

中央教育審議会は26日、ICT(情報通信技術)を活用した学校教育を巡り、教員の指導力を向上するための制度改正などを促す答申をまとめた。文部科学省は4月から全ての小中学校で学習用端末を利用した授業が始まるのを見据え、教員養成の体制見直しを進める。

答申は小学5、6年で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入することも明記し、対象教科として理科と算数、英語を例示した。

中教審は答申で「ICT活用指導力の一層の向上は急務」と強調。政府が新型コロナウイルス禍で学習用端末の配備計画を前倒しし、今年3月末には全ての小中学生に配り終える一方、教員の技術不足で効果的に使えない懸念に言及した。

その上で「学校教育の質の向上に向けてICTを活用するためには、養成・研修全体を通じ、教師が必要な資質・能力を身につけられる環境の実現が必要」として制度自体の見直しを求めた。

大学での教職課程には現在、ICT機器やデジタル教材を活用した指導方法に関する専門科目はない。中教審は新たに科目を設けて1単位以上を必修とするよう提案、実践演習ではデジタル教材を使った模擬授業を実施すべきだとした。現職教員向けの研修にもICT活用に関する内容を取り入れるよう都道府県教育委員会などに促し、国にはオンライン研修の充実を図るよう求めた。

端末の配備が終わった21年度以降は、デジタル教科書の普及が進むほか、小学校でプログラミング教育が、中学や高校では情報教育がそれぞれ本格化する。全国の小中学校で教育のデジタル化が大幅に進むなか、答申は個々の児童生徒に合った指導をするため、デジタル教材などで指導を受けた学習履歴の利活用も必要と指摘。「教師のデータリテラシーの向上に向けた教育の充実が求められる」とも述べた。

中教審が警鐘を鳴らす背景には、コロナ下で端末整備が進みながら、教員の技術的問題で遠隔授業などへの円滑な切り替えができないという学校現場の現状がある。

20年9月末までに全生徒への端末配布を終えた東京都豊島区の区立中学校長は「基本的な操作や慣れない指導方法への苦手意識から、授業でほとんど端末を使えていない教員もいる」と話す。週2回、ICT支援員が学校を訪れて教員の相談に乗れる体制をとるが「日常的な教育につなげるには、より手厚い支援が必要だ」という。

経済協力開発機構(OECD)が18年、79カ国・地域を対象に「デジタル端末を授業に取り入れるために必要な技術や指導力を持つ」と校長が評価する学校に通う15歳の生徒の割合を調べたところ、日本は27・3%と最下位だった。文科省も「来年度は学校現場のICT元年。先生方にもレベルアップを図ってもらいたい」(萩生田光一文科相)などと危機感を強める。

同省は答申を受け、21年度中に教育職員免許法施行規則を改正、大学での教職課程での新科目について標準的なカリキュラムをつくり、22年度から新たな課程の運用を始める方針を固めた。

教育現場の支援に向け、ICT関連企業のOBらを国公私立の小中高校に派遣したり、教委などが有識者から助言を受けられる体制を整えたりする関連費14億円を21年度予算案にも盛り込んだ。各教科ごとの指導事例も動画で公開するなどオンラインでの研修制度も充実させる。

ICT教育に詳しい放送大の中川一史教授は「情報機器を使わずに授業を成立させてきた教員たちには抵抗感もあるかもしれず、段階的に授業に取り入れる方策の明示が求められる」と指摘している。

一方、教科担任制は教員が得意分野を担当することで授業の質が高まることや、学級担任制に比べて教員の負担が減り、働き方改革につながることが期待される。答申は中学校との円滑な接続を見通し、開始時期を小5、6年からとした。教科は実験や観察に取り組む理科、つまずく児童の多い算数、20年度から教科となった英語を挙げた。

このほか、高校生の約7割が在籍する普通科を再編し、現代社会や地域の課題に取り組む新学科を設置することも盛り込んだ。

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