/

預託商法、VISIONに業務停止命令 消費者庁

USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、実際の運用収益はほとんどなく、自転車操業状態であるにもかかわらず、実態を隠して勧誘しているのは特定商取引法違反として、消費者庁が業務停止命令(2年)を出した。同庁関係者への取材で21日、分かった。

セミナーを主催していたレセプション(三重)も同様に業務停止命令(2年)、勧誘の中心的役割を担ったとして実質的トップの大倉満氏と、幹部の赤崎達臣氏を業務禁止命令(いずれも2年)とした。命令は20~21日付で、2年は処分の上限。

V社の前身のWILL(東京)は同庁から2回の行政処分を受けており。実質的に3回目の処分となる。

消費者庁などによると、V社は、電話やカラオケができるアプリが入っているというUSB商品「ライセンスパック」を約60万円で販売する契約を顧客と締結。「商品は会社が預かり、海外の顧客に貸し出して利益を出す」とうたい、月2万円の「レンタル料」を36回(計72万円)支払うため、差額の12万円を得するとして会員を集めていた。

V社関係者によると、北海道から沖縄まで全国で展開し、年間数百億円を集金している。

WILLは2018年、テレビ電話のライセンス販売の連鎖販売取引(マルチ商法)で重要な情報を告げずに勧誘したとして、消費者庁から取引停止命令(15カ月)を受けた。19年には、USBメモリーの勧誘時に虚偽説明したとして業務停止命令(2年)を受けた。

販売預託商法は安愚楽牧場やジャパンライフで社会問題化。この商法を原則禁止とする改正預託法案が閣議決定された。〔共同〕

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン