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自治体に「マイナポータル」の利用を促す背景は?

2021年2月22日の日本経済新聞朝刊1面に「全自治体で電子申請可 育児支援や介護保険」という記事がありました。政府は市区町村が窓口となる住民向け行政サービスについて、マイナンバーカードによるオンライン申請を全自治体で可能にします。国が運営する専用サイト「マイナポータル」に自治体が無料で接続できるシステムを構築し、利用を促します。背景には何があるのでしょうか。

ここが気になる

マイナポータルはマイナンバーカードの専用サイトで、オンラインサービスの共通基盤として国が運営しています。行政サービスを受ける際に市区町村の窓口に行く手間や待ち時間を省けるといった利点がありますが、20年12月時点で活用する自治体は56%にとどまります。民間の接続サービスの利用には年間50万~60万円の費用がかかるうえに、マイナンバーカード自体の普及率が低いなかでオンライン申請のニーズが少ないとの判断があるようです。

オンライン申請が浸透しないことによる問題が認識されたのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円給付のときです。マイナポータルを活用していた自治体でも申請データと住民基本台帳を照合するソフトがなく、職員が目視で確認したため給付がなかなか受けられないケースが相次ぎました。こうした状況を受けて、政府は自治体が無料でマイナポータルに接続できるシステムを5月をめどに構築し、夏以降にはオンライン申請と住基台帳のデータを自動照合できる仕組みを整えます。

マイナポータルでできるオンライン申請の幅は広がっています。17年から児童手当などの子育て関連サービス、19年から介護や罹災(りさい)証明書の申請に対応しているほか、死亡・相続手続きなども今後加わる予定です。利用シーンが増える一方で約半数の自治体では使えない状況は、早急に解決すべきだと感じました。

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この記事をまとめた人:島田直哉
2016年入社。東京と大阪で事件や自然災害などの取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。昨年マイナンバーカードを発行しましたが、活用したのはマイナポイントの申し込みをしたときのみ。

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