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震度6強、防災意識再び 専門家「日ごろの備蓄を」

 品薄状態の防災関連商品の棚(15日、仙台市の東急ハンズ仙台店)=共同

福島、宮城で震度6強を観測した13日の地震が起きた地域は、多くが10年前の東日本大震災の被災地と重なる。今回の地震を受け、防災グッズを買い求める人が相次ぐなど、大震災を経験した人の間でも改めて防災意識が高まっている。専門家は「防災は日常の延長だ」として、日ごろからの対策を訴える。

地震から5日後の18日。東急ハンズ仙台店(仙台市)では、空になった防災関連商品の棚が目立っていた。

店は、震災10年に向けて売り場を増やしたばかり。通常時より種類や品数をそろえているが、普段はあまり売れない家具転倒防止用の突っ張り棒に加え、缶詰や長期保存可能な水などの非常食が品薄だという。担当者は「売り上げは地震前の数百から数千%にまで増えている」と驚く。

レトルト食品や飲料など約10点が入った非常食セットを買い求めた仙台市若林区の60代女性は「東日本大震災の時に食べ物で苦労した。自宅に用意はあったが、今回の地震をきっかけに賞味期限を確認し、買い替えることにした」と話す。

大震災の被災地でも、少しずつ風化が進んでいた可能性がある。

国は「最低3日分、推奨1週間」の備蓄を促しているが昨年11月、共同通信が岩手、宮城、福島3県の被災者計300人に実施したアンケートでは、3日間分の備蓄をしていると回答したのは47%の142人にとどまった。

備蓄をしているという岩手県釜石市のパート女性(39)は「震災後は午前4時からスーパーに並んだ。食料の調達が大変だった」と振り返る。一方、していないという宮城県名取市の男性(70)は「テレビで(防災情報を)見るたびに、買わなくちゃと思うが……」と話した。

「最近避難訓練に参加した」のは22%。新型コロナウイルスの影響で実施を見送った自治体があったことも影響したが、「避難訓練に、若い世代の参加者が減っている」と不安の声も上がった。

防災士の資格認証を担う日本防災士機構(東京)の橋本茂事務総長は「ライフラインが止まったら何が必要か、家族で話し合って楽しく対策を考えてほしい」と呼び掛けた。〔共同〕

東日本大震災 10年

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