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ネット広告アフィリエイト、大規模調査へ 消費者庁

「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告を巡り、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人400万~500万人が担い、市場規模は右肩上がりで3千億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。

国民生活センターによると、ネット広告を巡るトラブル相談は昨年、約8万6千件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を1回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。

広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けており、消費者がそこをクリックして購入すれば成果となり、仲介会社経由で報酬を得る仕組み。仲介会社は「ASP」と呼ばれ、国内に約100社あるという。

一方で、ネット広告に虚偽や誇大な表示があった場合、景品表示法は広告主だけが処分対象となるため、アフィリエイトの広告内容に違法があっても、広告主が「アフィリエイターが勝手に書いた」と言い逃れがちだ。消費者庁が是正を促しても、ASP側に「メールアドレスしか知らない」といって放置されるケースもあった。

アフィリエイトを巡っては、消費者庁が2018年「14日間で体重マイナス12.8キロ以上」とうたったサプリの広告に根拠がないとして、大阪市のネット通販会社「ブレインハーツ」に課徴金の納付命令を出した例もある。

同庁は調査を本年度内に始め、結果をガイドライン作成などに活用。必要があれば健康増進法や医薬品医療機器法(旧薬事法)の罰則引き上げを検討する。〔共同〕

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