5者協議とは　五輪パラ、国内外の重要事項を確認

▼5者協議　東京五輪・パラリンピックの運営実務を担う大会組織委員会、開催都市の東京都、開催時の出入国管理を担当する日本政府に加え、大会の主催者である国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC)が参加する5者の代表者会議。組織委の橋本聖子会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、IOCのバッハ会長、IPCのパーソンズ会長がメンバーだ。

影響が国内外に及び、事務レベルでは決められない重要事項について、5者のトップ級で方向性を確認する場として機能している。各競技会場の観客規模の上限についても4月に判断することが5者で申し合わされている。

これまで、IPCをのぞく4者で大会のコスト削減の手法や、競技会場の見直しの是非などが協議されてきた。2019年にマラソン・競歩の競技会場を東京から札幌に移転した際も、4者協議で最終決定した。多様性への議論を深める必要があるとして、3月からはIPCも加わり5者になった。