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GPS悪用のストーカー規制法案、閣議で決定

政府は26日、全地球測位システム(GPS)を悪用して位置情報を取得する行為などを禁じる規定を盛り込んだストーカー規制法改正案を閣議決定した。承諾なしで車などにGPSを取り付けたり、相手のスマートフォンに位置情報が分かるアプリをインストールしたりする行為も禁じる。今国会での成立を目指す。

GPSを悪用したストーカー行為を巡っては、最高裁が2020年7月の判決で、被害者の車に取り付けて離れた場所から居場所を特定する行為の違法性を否定。かねて同種の行為はストーカー規制法が禁じる「見張り」に当たるとの立場をとってきた警察は、取り締まり方法の見直しを迫られる結果となり、法規制に向けた検討を重ねてきた。

改正案では、GPSを悪用した位置情報把握など規制対象とする行為を拡大。ストーカー行為を禁じる「場所」についても、従来の住居や勤務先だけでなく、買い物や習い事で立ち寄った店舗などでの見張り行為も追加した。

また規制対象とする「つきまとい行為」について、手紙などの文書を連続して送付する行為を追加した。13年と16年の法改正では、ストーカーによる殺人・殺人未遂事件で明らかになった加害者による執拗なメール送信とSNS(交流サイト)への書き込みが加わっていた。

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