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自治体2割 医師確保まだ、高齢者ワクチン接種で厚労省

4月から始まる65歳以上の高齢者対象の新型コロナウイルスワクチン接種について、約2割の市区町村で接種を担う医師を全く確保できていないことが19日、厚生労働省の調査で分かった。

地元医師との調整に時間がかかっている自治体や、深刻な医師不足で近隣地域との連携を模索している自治体もあるとみられる。

調査は3月、全国の1741市区町村を対象に実施。5日時点の状況を尋ね、全市区町村から回答を得た。

各接種会場で1人以上の医師を確保できている自治体は1382(79.3%)。約2割の自治体では「0人」だった。地元医師と協議中とする都市部の自治体がある一方、医師や医療機関が少ない自治体では、周辺自治体との共同接種などの調整に難航しているところもあるとみられる。

集団接種のための特設施設や、個人で接種する診療所などの会場が1つ以上決まっている自治体は1651自治体で全体の94.8%。

約半数の自治体が、高齢者分の接種券の発送時期を決定していた。具体的には「4月23日」が最も多く、次いで「4月12日」が続いた。〔共同〕

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