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歓声ない公演、収容率100%に緩和を 文化庁の専門家組織

新型コロナウイルス下での文化芸術活動に関する文化庁の専門家組織は19日、政府が2月末までとしている大規模イベントの開催制限に対する見解を公表した。コンサートや演劇などについて「観客が大声で声援を出さないことを前提とする公演は早期に収容率を100%以内に緩和することが考えられる」とした。

政府は月内にもイベント制限に関する方針を決める。

専門家組織は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長らで構成。分科会が昨年11月、収容人数が1万人を超えるイベントで定員を50%以内に抑える措置を2021年2月末まで延長する方針を決めていた。

見解は、緊急事態宣言下の地域などで午後8時までの終演や収容制限が重ねて求められている状況を「収益が上げられず、極めて厳しい制限」と強調した。

その上でクラシックコンサートや演劇など「観客席で大声での歓声、声援がないことを前提としうる公演」について「飛沫の発生は少なく、感染拡大のリスクは低い」と指摘。業界団体の指針に基づき、十分な感染対策を講じれば収容率100%であっても観客間で感染が広がった事例はないとしている。

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