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お花見効果4702億円減 コロナ自粛、関西大名誉教授試算

今年の花見による経済効果は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2018年と比べて4702億円減の1815億円になるとの試算を関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)が18日、発表した。緊急事態宣言は首都圏でも解除の見通しとなったが、不要不急の外出を控えるなど自粛ムードは続いており、昨年に続いて異例の花見になると見通した。

試算では15~79歳の日本人のうち約36%の約4098万人が花見に行くと想定。1人当たりの飲食代や交通費などを含めた消費支出を約2千円と仮定した場合、合計で819億円になると見積もった。

また渡航制限により外国人で花見をするのは一部の日本在住者に限られ、支出総額は20億円にとどまると試算。日本人と外国人の消費額をベースに、飲食店従業員の消費拡大など2次波及効果を踏まえると最終的に1815億円になると算出した。

18年の試算では日本人が6016万人、外国人は中国を中心に361万人が花見をすると想定。波及も含めて6517億円の経済効果があるとしていた。〔共同〕

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