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「雇用守れる」と安堵 東京都協力金、飲食大手も対象

(更新)

新型コロナウイルス対策で営業時間を短縮した場合の協力金について、大手飲食事業者も支給対象にするとの東京都の方針転換を受け、都内に多くの店舗を抱える企業からは18日、「従業員の雇用を守る事ができる」と安堵の声が相次いだ。

全国で「紅虎餃子房」などを運営する「際コーポレーション」(東京)は多くの店舗が時短要請に応じており、13日には大手への支給を求める要望書を都に提出していた。中島武社長(72)は「中小と大手で支援に差がつけば足並みもそろわない。要請に協力する以上、支援も横並びにすべきだと理解していただき、感謝している」と都の動きを歓迎する。

首都圏中心に50店余りの飲食店を展開する「三光マーケティングフーズ」(同)は緊急事態宣言後、居酒屋「金の蔵」など酒類提供がメインの24店舗を「営業しても赤字が増える」と休業した。長沢成博社長(53)は「時短要請には完全に従っているが、従業員の雇用を守り、都心なら月数百万円かかる家賃を支払うのは地獄。東京の方針転換は助かる」。

一方で「一律1日6万円という協力金の額は個人店なら規模によっては黒字、大手には焼け石に水という面がある。もう少し実情に即した、きめ細かい支援ができないか」と注文を付けた。

居酒屋や焼き肉店を展開するワタミ(同)は、首都圏の1都3県の直営店約140店舗で自治体からの時短要請に応じている。清水邦晃社長は、新商品のオンライン発表会で都の方針に触れ「ありがたい。今は感染拡大を防ぐことに協力し、次につなげたい」と話した。〔共同〕

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