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女性や若者目立つ 相談窓口拡充急務、自殺者11年ぶり増

(更新)
SNSで自殺に関する相談を受け付ける東京メンタルヘルス・スクエアの相談員(2020年4月、東京都豊島区)=提供写真

2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増(3.7%増)の2万919人(速報値)で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な困窮や外出自粛によるストレスなどが影響したと考えられる。国は相談窓口を拡充し、悩む人を支援機関につなげる取り組みを一層進める必要がある。

警察庁と厚生労働省の22日発表によると、男性は1万3943人と11年連続で減少したのに対し、女性は6976人と2年ぶりに増加した。

現時点で自殺者の年齢や職業、原因別の詳細なデータは11月分までの公表だが、小中高生の自殺者は440人で、同様の統計のある1980年以降で最多。内訳は小学生13人、中学生120人、高校生307人で、高校生は通年で比較しても過去最多だった。

「雇い止めにあい、生活していけない。死にたい」。ツイッターやLINE(ライン)の専用アカウントで自殺に関する悩み相談を受け付けているSNS(交流サイト)の窓口「こころのほっとチャット」には、コロナ禍が深刻化した20年春以降、こんな相談が急増するようになった。学生からは「オンライン授業ばかりで友達に会えず、孤独でたまらない」という悩みも相次いでいる。

運営するNPO法人「東京メンタルヘルス・スクエア」によると、20年4月以降に寄せられた1日の相談申込件数は平均200~300件程度と、19年から倍増した。相談員は1日8人態勢だったが、申し込みの急増で対応しきれなくなり、徐々に増やし、21年1月からは28人態勢となっている。

窓口利用者の大半が10~30代で、8割が女性という。東京メンタルヘルス・スクエアの新行内勝善・カウンセリングセンター長は「非正規雇用で失業した人や1人で子育てしている女性など苦しい立場の人からの相談が目立つ。これまで抱えてきた経済苦や家族間の不和といった問題がコロナ禍による失業や外出自粛によって浮き彫りになり『死にたい』という気持ちにつながっているようだ」と話す。

自殺者数の月別の前年比では、上半期は少なかった。特に緊急事態宣言下の4月は310人減、5月は268人減となったが、7月から前年比で増加に転じた。

新行内さんは「コロナ禍で悩みを抱えながらも頑張ろうとしていた人も、感染拡大の第2波、第3波と続き、先行きが見えなくなったことが心理面に大きく影響したのではないか」とみている。

自殺対策を担う厚労省は、コロナ禍を受けて20年度の第1次、第2次補正予算で約11億円を投じ、自殺対策に取り組むNPOの相談員拡充やリモートワークのためのパソコン購入の補助費に充てる。

NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は今後の対策として「生活保護の受給要件を緩和するなど、生活を支えるための支援制度を拡充すべきだ」と指摘。自殺に追い込まれつつある人が自ら支援先を探すのは困難なことを踏まえ「支援が必要な人たちに適切な支援情報を届ける『プッシュ型支援』が欠かせない」と話している。

■相談窓口
・日本いのちの電話連盟
電話0570・783・556(午前10時~午後10時)
https://www.inochinodenwa.org/
・厚生労働省「こころの健康相談統一ダイヤル」やSNS相談
電話0570・064・556(対応時間は自治体により異なる)
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
・東京自殺防止センター(NPO法人国際ビフレンダーズ)
電話03・5286・9090(午後8時~午前2時半)
https://www.befrienders-jpn.org/
・よりそいホットライン
電話0120・279・338(24時間対応。岩手、宮城、福島3県は末尾3桁が226)
https://www.since2011.net/yorisoi/

女性の雇用環境の悪化懸念

新型コロナウイルスの感染拡大で、女性の雇用環境の悪化が懸念されている。11年ぶりに増加に転じた2020年の自殺者の内訳をみても、女性の増加が目立っており、社会セーフティーネットの充実が欠かせない。

野村総合研究所が20年12月に20~50代のパートやアルバイトの非正規雇用の女性約5万6000人を対象に実施した調査によると、26%が「コロナの影響前と比べてシフトが減少した」と回答した。さらにシフト減となった人の65%は「経済状況を理由とした気持ちの落ち込みが増えた」、55%は「金銭的な理由で生きていくのが難しいと感じることが増えた」と答えた。

調査では、シフトが減った人の6割が、自身が「休業手当」や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の給付対象であることを知らなかった。武田佳奈・上級コンサルタントは、シフトの激減などで実質的な失業状態にある人は全国に90万人いると推計しており「これまで公的な支援を必要としてこなかった人には支援情報が届きにくく、孤立してしまいかねない。支援策を広く周知し、困窮の実態を踏まえたきめ細かな対策が不可欠だ」と話す。

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