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米国務長官に移送停止要請 ゴーン元会長逃亡協力の親子

2019年12月、トルコのイスタンブール空港で防犯カメラに映ったマイケル・テイラー容疑者(中央)(AP=共同)

【ニューヨーク=共同】元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を支援したとして拘束された米国人親子2人の弁護側が、ブリンケン国務長官に日本への身柄引き渡し手続きを停止するよう要請する書簡を送ったことが17日分かった。連邦最高裁は13日、親子の移送を認める決定をしている。

書簡は3日付。バイデン政権として移送の是非を判断することを求め、手続きを30~60日遅らせるよう要請。少なくとも、親子が2回目の新型コロナウイルスワクチン接種を済ませた後の今月25日まで引き渡さないよう求めた。

引き渡した場合でも、親子が米国で拘束されてから約9カ月間の勾留日数を日本での判決に算入することや、刑を米国内や日本の米軍施設内で受けることを日本側に要求するよう訴えた。

親子は、米当局が昨年5月に拘束した陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者(60)と息子のピーター容疑者(27)。国務省は昨年10月、2人の引き渡しを承認した。〔共同〕

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