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五輪組織委新会長に橋本聖子氏選出 五輪相に丸川氏

(更新)

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、女性を蔑視した発言の責任を取って会長を辞任した森喜朗氏の後任を決める理事会を東京都内で開き、五輪相を務めてきた橋本聖子氏を新会長に選出した。兼任が認められていないため橋本氏は五輪相を辞任し、菅義偉首相は後任に丸川珠代元五輪相の起用を決めた。

新型コロナウイルスの感染が収束せず、聖火リレーの開始も約1カ月後に迫る中での異例の会長交代となる。橋本氏は18日夕の就任会見で「安全優先の大会であることを都民、国民にも丁寧に説明したい。スピード感をもって信頼回復に努めていきたい」と語った。議員辞職はしない。自民党離党については明言しなかった。

橋本氏は組織委の「候補者検討委員会」(座長・御手洗冨士夫組織委名誉会長)が会長に推薦した。同委員会はアスリート出身者ら男女4人ずつで構成。森氏が独自に元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏に後任を打診したことなどが「密室人事」と批判されたのを受けて設置された。16日に初会合を開き、17日には候補を橋本氏に一本化、18日の第3回会合で候補として正式決定した。

御手洗氏は18日の記者会見で、議論の過程で候補者が9人挙がったことを明かした上で、検討委8人のうち6人が橋本氏を推したと説明。「アスリート出身者からの支持が多かった。国際経験、知名度もある」と述べた。

組織委は2014年1月に発足した。競技会場の整備や大会スケジュールの管理、チケット販売といった大会準備や運営全般を担う。会長は、大会を主催する国際オリンピック委員会(IOC)と、入国管理や防疫措置といった行政面の対応を担う日本政府との間に立つ調整役という位置づけだ。円滑な大会運営に向けて、多岐にわたる課題への対応策のとりまとめが主な仕事になる。

最大のテーマは新型コロナ対策だ。春には観客数の制限措置を決める。無観客や50%までといった選択肢から、橋本氏は日本政府やIOCと協議しながら短期間で結論を出すことが求められる。

4月にはコロナ対策が実際に機能するかをチェックする「テスト大会」がラグビーや競泳で行われる。本番に向けた課題を洗い出す重要な場で、橋本氏は各競技団体とも協力し、コロナ下でも大会運営が可能であることを示す役割を担う。

聖火リレーは3月25日に福島県からスタートする。島根県知事が不参加の可能性に言及するなど、感染対策の遅れや会長人事の混乱に各地の自治体が向ける視線は厳しい。組織委は聖火リレーの主催者で、自治体との連携体制の立て直しも急務だ。

山積する課題を前に、時間との戦いの側面も強まっている。スポーツ界をはじめ幅広い分野にパイプが太かった森氏の後任として関係者間の調整をこなしていけるか、橋本氏の手腕が問われる。

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