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組織委新会長、橋本五輪相が就任受諾 午後選出へ

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東京五輪・パラリンピック組織委の理事会であいさつする遠藤利明会長代行(中)(18日、東京都中央区)=代表撮影

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の新たな会長について、橋本聖子五輪相が就任を受諾したことが18日、関係者への取材でわかった。組織委の「候補者検討委員会」(座長・御手洗冨士夫組織委名誉会長)は同日昼前から第3回会合を開き、会長辞任を表明した森喜朗氏の後任候補に橋本氏を決定した。その後の理事会でも候補として承認され、組織委は同日夕に改めて理事会を開き新会長に選出する。

橋本氏は18日朝、内閣府で記者団に「検討委員会の過程ですから。申し上げられません」と述べ、態度を明らかにしなかった。大会関係者によると、早くから後任候補として名前が浮上していたが本人は難色を示していた。検討委は17日の会合で後任候補を橋本氏に一本化し、最終調整を続けていた。

橋本氏の会長への就任受諾を受け、検討委は18日の第3回会合で森氏の後任候補に決定した。組織委は会合後、午後0時半すぎから理事会を開き、検討委の結果報告を承認した。

理事会の冒頭、議長としてあいさつした遠藤利明会長代行は「大会まで5カ月しかない。新会長にふさわしい方について一致し、国とスポーツ界、経済界、組織委それぞれの立場で盛り上げてサポートしたい」と述べた。

組織委は18日、森氏が辞任を書面で届け出たため会長と理事を退任したことを明らかにした。女性を蔑視した発言の責任をとり森氏が辞任を表明した12日時点では、組織委は「手続き上、次の会長が決まるまで会長職を外れない」と説明していた。

組織委の理事は退任した森氏をのぞき34人。定款上、会長は理事から選ぶ。橋本氏は理事ではないため、18日午後に元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏ら6人で構成する評議員会で理事に選んだ後、同日夕に再び理事会を開催して新会長に選ぶ決議を行う。

大臣規範は無報酬の名誉職などを除き公益法人の役員との兼職を禁じており、橋本氏が会長に就任する場合は五輪相を退任する必要がある。

検討委はアスリート出身者を中心に男女半々の理事8人で構成しており、16~17日に都内のホテルで2回の会合を開き候補者を橋本氏に一本化した。検討委は会長に求める資質として「五輪やスポーツに対する深い造詣」「国際的な活動経験」「組織運営能力」など5つの観点をあげ、議論を進めていた。

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