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東京都、飲食「時短命令」へ 新規感染1カ月ぶり400人超

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新型コロナウイルスを巡り、東京都は18日にも、これまで時短要請に応じていない飲食店に対し、特別措置法に基づく時短の「命令」を全国で初めて出す方針だ。ただ効力は緊急事態宣言の期限である21日までに限られる。都などは宣言解除後も罰則などを伴わない形の時短要請を続けるが、実効性の確保が課題となる。

都が18日にも出す命令は、2月施行の改正特措法で新たに設けられた仕組み。拒否すれば30万円以下の過料という罰則付きの規定だ。都は職員が繁華街を見回るなどして時短に応じていない店を把握、これまでに命令の前段階となる「要請」を113店に出した。これらの店が正当な理由なく営業しているかどうかを確認した上で命令に踏み切る。

もっとも、命令が有効なのは緊急事態宣言中に限られ、解除されれば効力はなくなる。18日に出しても、21日までの4日間限定になる。

都は政府が宣言を解除した後の22日からは、時短営業の時間を1時間延ばして午後9時までとする。協力金は現行の1日6万円から4万円へと引き下げる。解除後の時短要請は罰則のない「お願い」にとどまる。

17日は都内で409人の新規感染が確認された。400人台は約1カ月ぶりで、感染状況はこのところ前週を上回るペースだ。宮城県でも17日、1日当たりで過去最多となる107人の新規感染が確認されるなど、地域によっては「リバウンド」の懸念が出ている。

歓送迎会や花見のシーズンでもあり、各自治体は飲食店での感染拡大防止がリバウンドを食い止めるためにも重要とみている。宣言が解除され罰則などの支えがない状況下で、いかに時短要請に実効性を持たせられるかが問われる。

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