/

公立小学校、1学級上限35人で合意 文科・財務相

40年ぶりの定員一律引き下げ

(更新)
think!多様な観点からニュースを考える
文科省は小中学校を一律で30人に上限を引き下げるよう求めたが、小学校のみ引き下げる調整で財務省と折り合った

萩生田光一文部科学相と麻生太郎財務相は17日午前、公立小学校の1学級あたりの上限人数を引き下げて2025年度までに全学年で35人とする政府方針を巡り、関連費を盛り込む21年度予算案の折衝を経て合意した。小学校学級の定員の一律引き下げは40年ぶりとなる。

義務教育標準法では学級人数の上限を小1のみ35人、小2から中3までは40人と定めている。21年度にも小2から毎年1学年ずつ段階的に引き下げる計画で、同年通常国会で法改正を目指す。

萩生田氏は折衝後の記者会見で「少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全安心の教育環境とICT(情報通信技術)の活用による新たな学びを実現する」と述べた。国と自治体との協議の場を定期的に設け、少人数化による教育効果の検証や教室整備など必要な支援策を講じるとした。

予算案を巡り閣僚折衝にむかう萩生田光一文部科学相(17日午前、財務省内)

文科省は小中学校を一律で30人に上限を引き下げるよう求めていた。教室内で身体的距離をとりやすくなり新型コロナウイルス感染対策に資するほか、教員1人あたりの児童生徒数が減り、目配りしやすくなると主張していた。

財務省側はこうした効果は限定的なうえ、すでに小学校で9割、中学校で7割が35人以下となっている実態から、引き下げに慎重な姿勢を崩していなかった。今回は中学校での見直しは見送り、小学校のみ引き下げる調整で折り合った。

文科、財務両省の調整は閣僚折衝直前までに及んだ。萩生田氏は中学校での編成見直しが見送りになったことについて「限られた時間の中でこういう結果となったが、必要性はあるので努力したい」と強調した。

公立小中の上限人数は1958年の法定時は50人だった。68年度までの5年間で45人、91年度までの12年間で40人と、段階的に引き下げられてきた。2011年度には小1のみ35人となり、他学年の議論は滞っていた。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン