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ワクチン接種、首都圏病院で開始 副作用の情報収集

(更新)
新型コロナウイルスワクチンの先行接種を受ける看護師(17日、千葉県市原市)

新型コロナウイルスワクチンの先行接種が17日始まった。医療従事者ら約4万人が対象で、初日は国立病院機構東京医療センター(東京・目黒)など首都圏を中心に午後5時時点で8施設、計125人が接種を受けた。全国100病院で順次実施する。今回の接種は副作用などの情報収集が主な目的で、今後の日本全体での接種実施に向けた重要な第一歩となる。

先行接種は国立病院機構や労災病院など100病院の医師や看護師らが対象。東京医療センターではこの日、新木一弘院長をはじめ12人が接種を受けた。新木氏は「痛みはなかった。先行接種のデータが有効活用されることを期待する」と述べた。

同センターの先行接種対象者は約800人。発熱などの副作用が一定の割合で出る可能性があり、副作用で職員が休んでも運営に影響が出ないよう、部署を分散させながら1日50~60人ずつ接種する。3月末までに全員の2回接種を終える。

17日は東京労災病院(東京・大田)や千葉労災病院(千葉県市原市)などでも接種が行われた。そのほかの全国の対象医療機関にもワクチンが順次届く。18日以降に全国で接種が始まる。

4万人のうち2万人は接種後1週間、体温や全身症状の有無などを観察日誌に記入する。その後も体調の変化があれば記録する。観察期間は1回目の接種から約7週間で、データは厚生労働省の研究班が分析し定期的に公表する。

日本に12日に到着した第1便のワクチンは約38万回(約19万人)分で、来週も第2便が届く予定だ。河野太郎規制改革相は17日の衆院予算委員会で、第2便の量について「米ファイザーとの信頼関係上、同社から公開していいと了解が出るまで差し控える」として説明を拒んだ。4万人への接種後に残る分は、3月に予定される約370万人の医療従事者らに前倒しで使われる。

東京医療センターでは先行接種の800人以外にも、1千人以上の職員らが接種を希望しており、余剰分はこうした人への接種に使われるとみられる。誰にどういった順序で打つかは今後詰める。

先行接種に続く約370万人は厚労省が概算で見込んだ人数で、同省は各都道府県により詳細な対象者数を17日までに報告するよう求めている。それを基に都道府県へのワクチンの具体的な配分数を決める。河野氏は17日夜の日本テレビ番組で「19日に都道府県にまずどれぐらい分配できるかという数字を知らせたい」と説明した。

医療従事者の後、4月から▽65歳以上の高齢者(約3600万人)▽基礎疾患のある人(約820万人)▽高齢者施設などの従事者(約200万人)▽60~64歳、その他一般の人――の順で接種を進める。

厚労省は17日の自治体とのオンライン会合で、高齢者向けの接種券(クーポン)の発送時期が当初想定の3月中旬より遅れる可能性があると説明した。世界的なワクチンの需給逼迫が背景としている。「4月から」とする高齢者接種の日程自体に現時点では変更はないという。

国は2月末までにファイザー製ワクチンを保管できる超低温冷凍庫約1500台、3月末までにさらに約1800台を接種会場となる医療機関などに配備する。

接種対象は16歳以上で、最大1億人への前例のない大規模接種となる。一般向け接種の実施主体となる市町村は会場や医師らの確保など準備作業を急ピッチで進める。国は詳細な接種スケジュールをまだ示しておらず、自治体への十分な情報提供も引き続き大きな課題だ。

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