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ボーガン所持を許可制に 警察庁、銃刀法改正へ

警察庁は17日、ボーガン所持を許可制とする方向で銃刀法改正の検討を進めると発表した。6月に兵庫県宝塚市で4人がボーガンで撃たれて死傷した事件を受け、空気銃と同様の規制を設けることが適当と判断した。早ければ2021年の通常国会への法案提出を目指す。

10年1月~20年6月に全国の警察が摘発したボーガン使用事件は32件あり、うち生命や身体に危害が加えられる殺人や殺人未遂などが13件に上った。警察庁が9月に設置した有識者検討会が取りまとめた報告書は、こうした実態を踏まえ「銃刀法の改正を含めた検討を行い、(所持や販売などの規制を)できる限り速やかに講じられることを期待する」としていた。

検討会は具体的な規制の内容として①所持を都道府県公安委員会による許可制とする②スポーツや動物麻酔、学術研究など社会生活上有用な道具としての用途に限定する③悪用や危害防止のため欠格事由を設け、該当者には所持を認めない④所持許可証の提示がなければ販売できない――などを挙げている。すでにボーガンを所持している人も規制対象とし、経過措置期間中に必要な手続きをとれるようにする。

科学警察研究所の実験によると、発射時の矢の運動エネルギーは国内で流通している最も威力が弱いとされるボーガンでも「人の生命に危険を及ぼしうる威力」があった。検討会は報告書で「危害予防の観点からも空気銃と同様の規制を設けることを基本としつつ、実情を踏まえて検討を行うことが適当」と提言した。

ボーガンの規制を巡っては、兵庫県で10月、ボーガンを所持する県民に一律に届け出を義務付け、違反者には罰則を科す全国初の条例が成立した。

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