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小中の学習用端末、3月中に配備ほぼ完了 教員の指導力が課題 

福島県新地町の新地小学校では、児童らが授業で学習用端末を活用する。

文部科学省は17日、全国の小中学校などの97.6%が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を3月中に配り終えるとの調査結果を公表した。校内の通信ネットワークにも9割超の学校で接続できるようになる。各国に比べて遅れていた学校教育のデジタル化の基盤がようやく整う一方、授業などで端末を使いこなせるのかどうか教員の不安は根強い。

同省は公立小中学校などを所管する1812の学校設置者を対象に3月末時点での端末の調達状況を尋ねた。既に整備済みを含め、同月末までに97.6%が納品を終えると回答した。校内のネット環境は公立高校の設置者も含めて調査し、全国3万2千校超のうち、97.9%の約3万1千校が4月から使い始められると答えた。

端末配布が4月以降になるのは43自治体で全体の2.4%だった。名古屋市は8月めど、東京都足立区は9月、神奈川県横須賀市は11月までずれこむと回答した。岩手県野田村と福島県の2自治体が時期の見通しが立っていない。

遅れの理由で最も多いのは「端末への需給の逼迫による納期遅延」(13自治体)だった。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなどによる端末の需要が増し、世界的にも部品不足が続く。端末が確保できても「設定に時間がかかる」「ネット回線の開通までに一定期間を要する」などとした自治体もあった。

政府は2020年春の長期休校を機に全国の小中学生への端末配備時期を3年前倒しして21年3月までとし、並行して校内ネット環境も整える目標を掲げた。デジタル対応が進まず、同時双方向型の授業やオンラインでの宿題のやりとりなどができないことで休校中の学習機会を失った児童生徒が多かったためだ。

ロックダウン(都市封鎖)が続いた欧米諸国では端末や通信環境の整備を支援するなどし、すぐにオンライン授業に切り替わった。経済協力開発機構(OECD)の18年調査では、十分なネット環境が整っている学校の割合が日本は36.5%だったのに対し、米国や北欧諸国は8割を超えた。

ただ環境が整ったからといってすぐに教育に生かせるとは限らない。同じOECD調査では教員のデジタルを活用した指導力も、加盟国では「最低水準」と指摘されており、文科省は研修の強化や大学での教員養成課程の見直しなどに着手している。

授業以外でも端末管理や設定などで戸惑う声もある。「セキュリティーが厳しすぎて教員から児童に資料を送ることができない」。高知県内の男性教員が勤める公立小では3年前からiPadを導入したものの、外部とのメールがやりとりできず、20年の休校中には活用しきれなかった。自治体は設定を変える予定がなく「制約はあまりにも大きい」と話す。

一方、3年ほど前に端末の配備を完了した福島県新地町の新地小学校では児童が端末を持ち帰って事前に予習する「反転授業」や、オンラインを活用した海外交流など活用の幅が広がる。ICT(情報通信技術)支援員に技術面を補ってもらい「教員が授業内容に集中でき、安心してICTを組み込めた」(高橋澄子校長)。20年春の休校時には速やかに双方向授業を実施し、授業の遅れを最小限にとどめることができたという。

設定などへの理解不足はICT教育の地域間格差をさらに広げる懸念がある。文科省は先進地域の取り組みを共有したり支援員を増員したりするほか、「本格運用時チェックリスト」を全国の自治体に配った。

リストでは「端末を大切に扱うためのルールを明確に作成し共有しているか」「セキュリティー機器などを端末の円滑な活用を妨げることがないよう導入・設定しているか」など34項目を示し、積極的にICTを活用するよう促した。萩生田光一文科相は「想定を超えるトラブルが絶対ないとはいえない。継続的にきめ細かな支援をする」と強調した。

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