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生徒の演奏、徴収認めず 音楽教室著作権訴訟で知財高裁

(更新)

日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権使用料を徴収するのは不当として、音楽教室を運営する約250事業者がJASRACに徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁(菅野雅之裁判長)は18日、一審・東京地裁判決の一部を変更し、生徒の演奏について徴収権を認めなかった。教師の演奏は徴収権を認めた。

著作権法は公衆に聞かせる目的で演奏する権利(演奏権)について、作曲者などの著作権者が専有すると定める。音楽教室での演奏が「公衆に聞かせる目的の演奏」に当たるかが主な争点だった。

判決は音楽教室で実質的に演奏するのは、教師ではなく教師を管理する事業者であり、レッスンを受ける不特定多数の生徒は「公衆」と認定。「演奏が生徒に聞かせる目的なのは明らか」とし、教師の演奏についてJASRACの徴収権を認めた。

2020年2月の一審判決は生徒の演奏についても「音楽教室の管理が及ぶ」として徴収を認めた。これに対し、知財高裁判決は「生徒の演奏は自らの演奏技術向上のためで、演奏の主体は生徒だ」と指摘し「公衆に聞かせる目的と言えず、演奏権侵害もない」と結論づけた。

JASRACは現在、使用料を年間契約の場合で受講料収入の最大2.5%としており、判決が確定すれば利率の見直しを迫られる可能性がある。

判決後、JASRACは「結果は承服できず、判決文を精査したうえで上告を含め対応を検討する」とのコメントを発表。原告の事業者側は「今後の方針について意見を集約する」とした。

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