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河井案里議員に有罪判決 参院選買収事件で東京地裁

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2019年7月の参院選を巡り公職選挙法違反(買収など)罪に問われた参院議員、河井案里被告(47)の判決公判が21日、東京地裁であった。高橋康明裁判長は「選挙の公正を害する行為で責任は重い」として懲役1年4月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。起訴内容の一部は無罪とした。

判決が確定すれば、案里議員は失職する。案里議員側は現金提供の趣旨について「(地元議員の)当選祝いや陣中見舞いだった」として買収の意図はなかったと訴え、無罪を主張していた。

判決によると、案里議員は19年3~5月、夫で元法相の衆院議員、克行被告(57)=同法違反罪で公判中=と共謀し、集票依頼などの目的で地元議員4人に現金計160万円を供与した。広島県江田島市議への10万円の供与については「克行元法相との共謀は認められない」と判断し、無罪とした。

判決理由で高橋裁判長は案里議員が自民党広島県連の支援を受けられず、厳しい選挙情勢にあったことを指摘。現金授受の際に領収書の取り交わしがなく、案里議員が口裏合わせの電話もしていたことから「現金授受自体が公に知られないような状況で行われている」とし、「買収の意図があった」と判断した。

現金提供先を巡っては克行元法相が名簿を作成し、元法相と案里議員のどちらが提供するかを検討したと判示した。元法相は案里議員の選挙事務所の経理や人事を掌握し、活動を具体的に指示していたことから「選挙全般を取り仕切る立場にあった」と述べた。

無罪とした江田島市議への供与については、克行元法相が買収の意図で公設秘書を通じて現金を渡したと認定。一方、案里議員は市議に渡った現金を直接は見ておらず、詳しい事情を克行元法相らから聞いていなかったとして積極的な関与や克行元法相との共謀は認められないと結論づけた。

案里議員側は現金を受領した地元議員らが公選法違反(被買収)罪で立件されておらず「自らの刑事責任を免れるために、検察官に有利な虚偽証言をしたものと推察せざるを得ない」と主張したが、判決はこの点について言及しなかった。

案里議員は判決後「主張の一部しか受け入れられておらず、大変遺憾。今後の対応を検討する」とコメントした。東京地検の山元裕史次席検事は「主張が一部認められなかったことは遺憾。判決内容を十分検討し、上級庁とも協議の上、適切に対処したい」とした。

有罪確定なら失職、「連座制」適用の可能性も

河井案里参院議員の有罪判決が確定すれば、案里議員は公職選挙法の規定で当選無効になって失職し、執行猶予期間は公民権が停止される。控訴するなどして判決が確定しなくても、有罪が確定した秘書や公判中の克行元法相の裁判で連座制が適用され失職する可能性もある。

案里議員を巡っては、車上運動員に違法な報酬を支払ったとする公選法違反で立道浩公設秘書(55)の有罪が確定している。広島高検は昨年12月、秘書が連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」にあたるとして、案里議員の当選無効を求める行政訴訟を起こした。広島高裁で審理中で、検察側の請求を認める判決が確定した場合、案里議員は失職する。

また選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」として起訴された克行元法相に対して罰金刑以上(執行猶予を含む)の有罪が確定した場合も、一定期間が過ぎると連座制が適用され案里議員は失職する。失職回避には案里議員が連座制適用を不服とする訴訟を起こし、認められる必要がある。

「裏金」「違法と思った」地元議員ら法廷で証言

買収事件では当時現職だった計40人の首長や地元議員に現金が渡ったとされる。河井克行元法相と案里参院議員の公判では、このうち計30人が証人として出廷し、「裏金と思った」などと証言。選挙を巡り、政治家同士が現金を授受する生々しい実態があらわになった。

起訴内容などによると、事件で克行元法相や案里議員から現職当時に現金を受領したのは首長2人、地元議員38人。金額は10万~200万円だったとされる。

合計200万円の受領を認めた広島県議は「表に出せない裏金だと思った」と証言。広島市議は受領した50万円について「違法と感じたが、表面化するとは思わなかった」と述べた。複数回にわたり現金を受領したり、病気の治療費やパチンコなど私的な目的で使ったりしたケースも明らかになった。

問題発覚以降、広島県内では県議から首長に転身した1人を含む首長3人が辞職したほか、5人が議員辞職した。今後も、克行元法相の公判で受領側の証人尋問などが予定される。地元の政界関係者は「公判が進むにつれ現金受領の詳細な状況が明らかになり、有権者の政治不信が増していると感じる」と話す。

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