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著作権料訴訟、3月二審判決 音楽教室への徴収巡り

音楽教室のレッスンで楽曲を演奏する際に著作権使用料を徴収するのは不当だとして、ヤマハ音楽振興会など教室を運営する約250事業者が日本音楽著作権協会(JASRAC)を相手取り、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が14日、知財高裁で開かれ、即日結審した。判決は3月18日。

昨年2月の一審・東京地裁判決は「JASRACは使用料を徴収できる」として請求を棄却し、教室運営者側が控訴した。

この日の弁論では「レッスンで教師や生徒が行う演奏に公衆は存在せず、一審判決の認定は実態と異なる」と主張。JASRAC側は「教室は営利目的であり、使用料を支払うのが正しい姿だ」と控訴棄却を求めた。

著作権法は、公衆に聞かせる目的で演奏する権利は著作者が専有すると規定する。訴訟は、音楽教室での演奏が「公衆に聞かせる目的の演奏」に当たるかが最大の争点だ。

一審判決は「申し込めば誰でも受講できるため、生徒は不特定多数の公衆に当たる」と指摘。教師が自分の演奏を注意深く聞かせていることは明らかで「聞かせる目的」もあるとした。〔共同〕

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