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産科医ら不妊手術実態調査 優生保護法、歴史後世に

旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、日本産科婦人科学会(日産婦)が旧法の検証を行う検討委員会を設置したことが14日、関係者への取材で分かった。旧法下で手術を執刀した産婦人科医の視点から問題を分析し、再発防止のため歴史を後世に伝えることが狙い。一般会員ら約1万6千人にアンケートを実施するなどし、早ければ3月までに検証結果をまとめる。

関係者によると、検討委を設置したのは昨年9月で、委員は日産婦の役員ら計11人で構成している。全会員1万7152人(今月時点)のうち、学生会員などを除いた一般会員1万5767人や、学会に大きく貢献した名誉会員約100人を対象として、旧法への認識や執刀経験の有無、当時の思いなどを尋ねる。旧法に関連する文献も分析する。

旧法を巡っては、日産婦など計136の医学系学会が加盟する日本医学会連合が昨年6月、旧法を検証する検討会の報告書を公表しており、医学・医療関係者が被害救済に向けて直ちに行動を起こさなかったことへの「深い反省と被害者らへの心からのおわびの表明」を提言。同連合は136学会に報告書への意見を求めており、日産婦は回答として検証結果を示す方針だ。

〔共同〕

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