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緊急事態宣言の発令、どこまで広がる?

2021年1月13日の日本経済新聞朝刊1面に「関西・中部に緊急事態」という記事がありました。政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言に新たに7府県を追加します。感染拡大に歯止めがかからない状況で、宣言の対象となる自治体は今後どこまで広がるのでしょうか。

ここが気になる

新たに対象となるのは大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知、岐阜の中部2県、福岡県と栃木県です。すでに発令されている首都圏と合わせると11都府県まで広がることになります。期間はすでに対象地域となっている東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県と同じく2月7日までとして、対象地域の知事は法的根拠を持って様々な要請ができるようになります。

対象地域では首都圏と同じく、飲食店の営業時間は午後8時までとすることなどを求め、従わない店舗は法律に基づき知事が店名を公表できます。また要請に応じた店舗には1日最大6万円まで協力金を支払う措置を講じます。宣言解除の基準も同様にする予定で、専門家で構成する政府の分科会がまとめた4段階の感染状況のうち、最も深刻な「ステージ4」からの脱却が目安となります。

次々と声を上げる自治体などの要望を受け、政府は今後どこまで対象を広げるのでしょうか。通常営業が難しくなる飲食店の負担も考えると、客観的な指標に基づく感染状況の把握、そして店舗への支援措置が改めて重要になると感じます。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は1月13日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:島田直哉
2016年入社。東京と大阪で事件や自然災害などの取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。YouTubeチャンネル「日経電子版 朝刊1面を読もう。Morning Briefing」が新設されましたので、チャンネル登録よろしくお願いします!

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