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開示回避「ゴーン元会長が強く指示」 元COO証言

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)の報酬過少記載事件の公判で、元会長に退任後の報酬支払い方法を提案した一人とされる志賀俊之・元最高執行責任者(COO)の証人尋問が12日、東京地裁であった。志賀氏は「強い口調で元会長に検討を指示された」と証言した。

志賀氏は2005~13年にCOO、13~17年に副会長を歴任。ゴーン元会長による日産の経営改革を支えた。

証言によると、志賀氏は11年2月ごろ、小枝至相談役(当時)に呼び出され「(役員報酬の個別開示制度導入を受け)減額した元会長の報酬を退任後に支払う方法を考えよう」と言われた。「制度の趣旨に反する。リーガルリスクがある」と感じ、ゴーン元会長と1対1で面談。理由を尋ねると、元会長は椅子から立ち上がり「日産に来た際に約束した報酬は開示額より多かった。開示せずに支払う方法を考えろ」と語気を強めた。

志賀氏と小枝元相談役は指示に従い、11年3月に元会長に複数案を示した。志賀氏はその後、未払い報酬を巡る検討に関与しなかったとし、「反対ができなかったことを深く反省している。人生の痛恨の汚点だ」と述べた。

公判では、ゴーン元会長の役員報酬計約91億円を日産の有価証券報告書に記載しなかったとして、元代表取締役のグレッグ・ケリー被告(64)が金融商品取引法違反罪に問われている。

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