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相続税の申告漏れ、海外資産に絡む指摘149件で最多

13億円を超える申告漏れを指摘した事例もあった

国税庁は18日、2020年6月までの1年間(19事務年度)に全国の国税局などが実施した相続税の税務調査の結果を発表し、海外資産に絡む申告漏れの件数が149件で過去最多となった。海外の税務当局と金融口座情報を交換する制度「CRS(共通報告基準)」を生かし、13億円を超える申告漏れを指摘した事例もあった。

国税庁によると、新型コロナウイルスによる感染拡大に伴い、全体の実地調査の件数は1万635件で18事務年度と比べて約15%減少、申告漏れ額も3048億円と約14%減った。

こうしたなか、国税当局は資産運用の国際化に着目し、海外資産について重点的に調査した。1008件の実地調査を実施した結果、統計を開始した01事務年度以降で過去最多となる149件の申告漏れを指摘。金額は18事務年度比で約32%増の77億円となり、過去3番目の多さだった。

大阪国税局の事例では、相続人3人が父親の死亡後、海外の父親名義の預金口座に残高があることを認識していたにもかかわらず、「海外預金なので申告しなくても国税当局が把握することはないだろう」と考え、税理士にも伝えずに税務申告していた。

同局はCRS情報を活用して海外口座の存在をつかみ、預金を意図的に申告財産から除外していたほか、過去の贈与税が無申告だったことを明らかにした。3人は総額約13億6千万円の申告漏れを指摘され、重加算税を含めた追徴税額は約5.3億円に上った。

国税庁は相続税の申告実績も併せて公表。19年に亡くなった約138万人のうち、財産が相続税の対象となったのは約11万5千人で課税割合は8.3%だった。相続財産は土地が最も多かった。

税務当局の国際連携に威力 暗号資産など課題に


CRSを活用した海外の税務当局との情報交換が始まる前、当時の国税幹部は「富裕層の海外資産が丸裸になるだろう」と想定していた。国際的な租税回避を防ぐため、経済協力開発機構(OECD)で策定された制度を通じ、国税庁は初回交換の2018年に約55万件、19年には約189万件の情報を入手した。

今回発表された19事務年度の相続税調査では13億円超の申告漏れの端緒となり、所得税や法人税の税務調査でも海外での資産運用の実態解明につながる事例が出ている。「国税当局から問題のある海外預金をピンポイントで指摘された。CRS情報による調査だと説明を受けた納税者もいる」(国税OBの税理士)

税務調査を巡る各国の連携が威力を発揮し始めた形だが、課題も見えつつある。CRSの枠組みが検討されていた当時、暗号資産(仮想通貨)は普及途上であり、現状では相互に交換できる情報に含まれていない。

国税幹部は「さらなる国際連携の強化や交換対象となる情報の拡大なども重要だ。国際的なルールづくりにおいて日本も重要な役割を果たしていきたい」と強調している。

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