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感染高止まり地域、飲食店午後8時閉店も 分科会提言

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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日、感染が急増するステージ3相当の地域のうち、新規感染者数が高止まりしている地域では必要に応じて酒類を提供する飲食店の営業時間短縮を「午後8時」に前倒しするよう求める提言をまとめた。感染の拡大が継続している地域では営業時間短縮の前倒しに加え、対象エリアの拡大も求めた。

新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は10日の会合で、北海道については新規感染者数が減少傾向にあるとする一方、東京や大阪、愛知は新規感染者数の発生が継続または拡大していると評価している。

政府は12月中旬までの3週間を感染拡大防止に向けて集中的な対策が必要な期間とするが、全国の新規感染者数は過去最多の水準を維持している。分科会の尾身茂会長は11日の記者会見で「高止まりということは対策が足りないということ。さらなる強化が必要だ」と述べた。一方で「まだ対策の効果が出る期日を迎えていない」として現時点で各自治体がどの段階に位置しているかは明言しなかった。

分科会は感染が急増するステージ3相当の地域を感染者数の推移に応じて「拡大継続」「高止まり」「減少」に分類し、対策を検討するよう提言。拡大継続や高止まりの地域では政府の需要喚起策「Go To トラベル」「Go To イート」事業の一時停止などを求めた。感染拡大が継続する地域では不要不急の外出自粛要請やテレワーク利用率の目標率設定などを盛り込んだ。

また提言は年末年始の過ごし方についても触れ、ステージ3相当の地域では大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインの利用を検討するとした。成人式や年末年始のイベントもオンライン開催などを検討するよう求めている。

西村康稔経済財政・再生相は分科会後の記者会見で「提言の内容をしっかりと受け止めて専門家や知事と一体となって対策を講じたい。緊急事態宣言を回避すべくぜひとも国民の皆さんにも協力してほしい」と述べた。

新型肺炎

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