IOC会長、観客上限判断先送りも　大会関係者「準備に影響」

2期目の再選が決まった国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、東京五輪の観客上限の判断を先送りする可能性に言及した。3日に開かれた大会組織委員会や東京都などとのトップ級会議で4月中に判断することを確認したばかりで、大会関係者は「準備に影響が出る」と困惑した。

10日のIOC総会後の記者会見で、バッハ氏は「入場の上限数、観客数は5月、6月の事態の進展も反映できるようなるべく遅くに判断したい」と説明した。新型コロナウイルスの感染状況などを大会開幕直前まで見極めたいという。

バッハ氏は組織委の橋本聖子会長や東京都の小池百合子知事などとの3日の5者協議で、海外からの一般観客については3月中、観客上限については4月中に判断するとしていたが、急な先送り発言となった。

日本側は感染防止策など大会準備を進めるうえで少しでも早い段階で観客上限を決めたい考えだ。特に大会期間中、新型コロナのワクチン接種も各地で進むため「観客規模を決めないと大会時の医療体制について自治体などと調整ができなくなる」（組織委幹部）。また観客上限が絞り込まれた場合、再抽選や販売済みチケットの払い戻しも検討する必要がある。