性暴力被害の支援、全国365日対応へ 25年までに

性暴力被害者の治療や相談に応じる「ワンストップ支援センター」を巡り、内閣府は全ての都道府県で365日対応できる体制整備を2025年までに目指す。現状は一部の都道府県にとどまっている。被害者を迅速に支援し泣き寝入りを防ぐ狙いがある。政府が20年12月に閣議決定した男女共同参画基本計画に盛り込まれた。

ワンストップ支援センターは、性暴力被害に遭った直後から総合的な支援を1カ所で提供する施設。産婦人科の診察やカウンセリング、警察・弁護士への連絡などを担う。各都道府県に1カ所以上あるが、休日を含め365日対応できるのは東京や愛知、大阪など20都府県にとどまっている。

性被害への対応には急を要する項目も多い。緊急避妊や、被害者の体に残る加害者の体液の証拠採取などが挙げられる。このため内閣府はセンターの人員を増やすなどした都道府県に交付金を配り、対応の強化を促す。

ワンストップ支援センターには、民間団体が運営する場合や、行政が関与している場合がある。男女共同参画基本計画は、このうち行政が関与するワンストップ支援センターを25年までに60カ所設置する目標を掲げた。

ドメスティックバイオレンス（DV）に対応する配偶者暴力相談支援センターも119カ所（20年4月時点）から150カ所への拡大を目指す。〔共同〕