/

横田騒音訴訟、飛行禁止認めず 最高裁

米軍横田基地(東京都)の周辺住民約千人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと騒音被害の賠償を求めた「第2次新横田基地公害訴訟」で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は住民側の上告を退ける決定をした。9日付。飛行禁止は認めず、国に総額約7億6900万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。

2017年10月の一審・東京地裁立川支部判決は「軍用機の運航は公共性があるものの、周辺住民に特別の犠牲を強いるのは不公平だ」と指摘。同種訴訟で繰り返し賠償が命じられてきたことを挙げ「抜本的解決に向け、国が努力を果たしているとは言えない」と述べた。

そのうえで、騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」75以上の地域では睡眠や会話といった日常生活が妨害され、我慢すべき限度を超えているとし、W値に応じて月4千~1万2千円、総額約6億1千万円の賠償を命じた。

飛行差し止めについては、過去の判例を踏襲し、米軍機の運航は「国が規制・制限できる立場にない」として請求を棄却した。自衛隊機は、民事訴訟による訴えが不適法だとして却下した。

住民側は将来分の騒音被害も賠償を求めたが、認めなかった。

住民側と国双方が控訴し、19年6月の二審判決は、結審までの被害について賠償額を加算した。〔共同〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン